株式会社グレイン（以下「当社」といいます）が提供するグレイン・クラウド（以下「本サービス」といいます）の利用開始に際して、ご利用されるお客様（以下「利用者」といいます）は、利用規約（以下「本規約」といいます）の内容をご確認の上、本規約にご同意頂くことが前提となります。
第1章 総則
第1条 適用範囲
- 本規約は、当社と利用者との間に生じる本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 本規約は、当社所定の方法による利用者の本サービスの申込みまたは発注書を当社が受領した時点で適用されるものとし、当社および利用者は本規約が規定する義務等を誠実に履行するものとします。
- 本規約の定めと異なる合意（以下「特約」といいます）を行う場合は、見積書の見積り要件に記載するか、または、別途、契約書面を取り交わすものとします。
- 前項の特約を除き、本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2章 契約
第2条 サービス契約条件
- 本サービスの利用に関する契約を締結するには、本規約に同意して頂くことが必要となります。本サービスの契約者は、法人・団体に限られ、申込には申込みより3ヶ月前以内の登記簿謄本（登記事項証明書）の写しが必要となります。
第3条 サービス提供内容
- 本サービスは、見積書に記載された内容および当社が定めるマニュアルに記載された機能・サービスを提供するものとします。
第4条 サービスの申込・契約成立
- 利用者は、当社所定の方法により本規約に同意したうえで申込または発注を実施することで本サービス契約は成立します。ただし、当社において、本サービスの申込を受け付けるために必要な利用者のネットワーク環境等につき業務の遂行上または技術上著しく支障がある場合、または、当社における確認審査の判断としてサービス提供が難しい場合には、当該申込を受け付けない場合があります。2. 契約成立後のキャンセルおよびサービス料金の返還はできません。
第5条 サービス料金・支払
- 本サービスの利用料金は別途見積書に記載の料金とし、当社が発行する請求書の情報を元に第15条から第22条に規定する支払方法に従って支払うものとします。
第6条 サービス利用期間
- 本サービスの利用は1ヶ月単位かつ最低利用期間は1年間とし、日割り計算はいたしません。また、本規約で規定される解約手続きが実施されない場合には自動的に契約が同一条件で継続されます。
第7条 サービスの解約
- 本サービスを解約する場合は、解約希望月の前月末日（解約締め日）までに解約の申請を行います。前月末日が当社休業日である場合は、解約締め日は前営業日となります。解約締め日以前に申請があったものについて、解約希望月月末に解約処理を行います。解約日による日割りの利用料返還はいたしません。サービス解約時には、当社は利用者の設定データおよび履歴データを自動的に削除します。
第8条 サービスの停止
- 利用者がサービス利用料金の支払をしなかった場合、または第12条の禁止事項および第39条の反社会勢力排除を含む本規約に違反し、または抵触する行為をした場合、原則として事前通知をもってサービスを停止し、利用者はサービス利用権を失います。
- 前項に基づきサービスを停止した場合でも、最終利用月のサービス利用料の支払義務は残るものとし、また既に支払われたサービス料金の返還はいたしません。
- 本条に基づきサービスを停止したことによって利用者に損害が発生した場合、当社は一切その責を負いません。
第9条 サービスの再開
- サービス利用料の支払の遅延等によりサービスが停止された後、本サービスの利用を再開する場合には、サービス再開費用の支払いが必要となります。サービス再開費用については個別に見積書を発行します。この場合、当社は、サービス再開時における設定情報・履歴情報等の保持を保証しません。また、停止期間の利用料の返還は致しません。
第10条 サービス内容等の変更、終了
- 当社は、本サービスの健全な遂行・運用に必要かつ合理的と判断した場合には、利用者への事前通知をもってサービスの内容および料金を変更することができるものとします。
- 当社は、当社の都合により、6ヶ月前の利用者への事前通知をもって本サービスを終了することができるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第3章 利用条件等
第11条 利用者側環境の維持管理
- 利用者は、本サービスで発行された管理者ID、パスワードおよび設定データを第三者に漏洩しないよう適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。正しいIDおよび正しいパスワードを用いたログインがなされた場合は、利用者または利用者から承諾を得た者による行為とみなします。利用者が単純・安易なパスワードを設定していた、管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によってログイン情報が万が一不正利用され、または機能を不正利用され、損害が発生した場合、当社は一切その責を負いません。
- 設定内容および本サービスを利用して発生した顧客情報・履歴情報等については、利用者側で適切にバックアップを実施することとします。利用者側でバックアップを実施しなかったことによるデータ喪失等について、当社は一切その責を負いません。
- 利用者は、本サービスへの接続回線（インターネット・VPN・専用線等）に必要な回線・機器等、本サービスの利用に必要な環境および通信許可・通信制限を自らの責任および負担において維持管理するものとします。利用者環境については当社推奨の環境を維持することとし、利用者側の本サービスへの接続回線環境に関連しまたは起因する障害および不正利用による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条 禁止事項
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとし、かかる禁止事項に該当する場合、当社は、原則として利用者への事前通知をもって本サービスを停止します。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 本サービスの利用に関して当社に虚偽の申告を行うこと
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対して故意または重過失により不利益や悪影響を与えるような行為
(5) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権を含む）や所有権その他の権利または利益を侵害する行為
(6) 本サービスの著作物等の一部または全部を修正・改造・流布する行為
(7) 本サービスの運営を妨害・阻害するおそれのある行為
(8) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワード等を利用する行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
第13条 届出事項の申請・変更
- 利用者は、当社に対して虚偽のない届け出をするものとします。当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。2. 前項に定める変更通知がなされなかったことにより、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不到達となった場合、当社はその責を負わず、利用者は本規約に定める責務を履行します。
第14条 権利譲渡禁止
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務について、第三者に対し、譲渡・移転、貸与、リース、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第4章 支払方法
第15条 請求書の発行
- 当社は、利用者に請求金額および支払期限を記載した請求書を発行するものとします。当社は、利用者の支払に対しては領収書を発行いたしません。
第16条 初期費用および第1回目の月間利用料
- 本サービスの初期費用および第1回目の月間利用料（運用開始翌月分）は、当社が指定する銀行口座への振込みにより一括して当社指定の振込期限までに支払うものとします。運用開始当月の利用料は初期費用に含まれるものとします。
第17条 第2回目以降利用料および通話料
- 運用開始翌々月以降の月間利用料の支払いは、翌月分利用料を当月27日（ 27日が休業日の場合は翌銀行営業日）までに支払うものとします。支払方法は口座引き落としまたは銀行振込による支払いとし、原則として口座引き落としにより支払うものとします。
第18条 年間契約の場合の支払
- 利用者が支払方法として年間支払を選択する場合は当社との間で個別に契約を結ぶものとします。
第19条 手数料負担
- 銀行振込によって発生する手数料は利用者負担とします。
第20条 消費税負担
- 本サービスの利用料の消費税相当額は利用者が負担するものとします。
第21条 過小支払
- 利用者が振込手数料を引いて本サービス利用料を振り込んだ場合や請求料金より少ない本サービス利用料金を支払った場合、当社は支払が正当に実施されていないと判断し本サービスを停止できるものとします。
第22条 支払延滞利息
- 利用者が本サービスの利用料の支払期限を過ぎても履行しない場合、利用者は支払期限翌日から支払前日までの日数に年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として当該遅延利用料に加算されるものとします。
第5章 サービスの運用等
第23条 サービス運用
- 本サービスは 24時間 365日サービスを提供します。ただし、設備の点検・メンテナンスその他やむを得ない事由により、利用者への事前通知をもとにサービスの停止を行うことがあります。
- サービス停止を伴うメンテナンスの場合には 2週間前に利用者への通知を行います。通知については原則として事前通知となりますが、天災地変、火災、停電などの不可抗力により当社が本サービスの運営・遂行上の支障があると判断した場合、および突発事故等の場合は事前通知を省略できるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った停止によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社は一切その責を負いません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第24条 サポート体制
- 本サービスは以下の内容で利用者に対してサポートを実施します。
- 対応時間
当社は、お問い合わせ対応については当社の営業時間で対応し、障害対応については 24時間 365日の対応とします。当社は、当該対応において最善の合理的な対応を実施しますが、発生している全ての問題が解決することを保証するものではありません。 - 障害対応
本サービスに障害が発生した場合、当社は可及的速やかに利用者に通知し、障害対応を実施します。 - 監視およびセキュリティ対応
当社は、利用者環境を監視し正常性の確認を実施します。また、当社は、本サービスにおける利用者環境のセキュリティレベルを適切に維持します。 - 緊急対応
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益や悪影響を与えるような不正な通信や行為が発生した場合、当社は、原則として事前通知をもとに本サービスを停止することがあります。当社は、本条に基づく措置に関して実施された本サービスの停止により利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。
第25条 利用者データに対するアクセス
- 当社は、点検・メンテナンス・障害対応・保守作業以外を目的として管理者アカウントを利用して利用者環境にアクセスしないものとします。2. 利用者は、当社のサービス保守担当者が利用者の履歴情報等の通信情報を閲覧することができ、業務上の必要に応じて閲覧をする場合があることにつき契約時に同意しているものとします。
第6章 権利
第26条 知的財産権
- 本サービスの通信サービス・管理画面・サーバソフトウェア・クライアントソフトウェア・文書等のサービス提供物（以下「本サービス提供物」といいます）は、当社および当社の提携事業者の知的財産です。利用者が本サービス提供物を改変して利用することを禁止します。
第27条 利用範囲
- 利用者が本サービス提供物を本サービス以外で利用すること、他の利用用途のために利用することを禁止します。
第28条 契約の権利
- 本サービス提供物の知的財産権（著作権を含む）・所有権その他の権利は当社に帰属し、本サービス提供物の利用権は本規約に基づき利用者に帰属します。
第29条 物品の権利
- 本サービスを利用するために利用者が購入した本サービス以外の物品についての所有権は利用者に帰属します。本サービスの解約後に利用者が当該物品を利用することは可能ですが、当社はその動作・稼動を保証・保守するものではありません。利用者にレンタル提供された物品についての所有権は当社または当社の提携事業者に帰属しますので解約後は速やかに当社に返却するものとします。
第30条 カスタマイズ成果物の権利
- 利用者の要望に基づき本サービス提供物のカスタマイズを実施した場合、当社が将来的に標準機能として提供すると判断した機能の開発を実施する場合は、カスタマイズによる成果物の知的財産権（著作権を含む）・所有権は当社に帰属し、利用権が利用者に帰属します。その場合、利用者に保守サービス費用は発生しません。利用者専用の仕組みとしてカスタマイズ開発を実施し、標準サービスとしない場合には知的財産権（著作権を含む）は当社に帰属し、所有権は利用者に帰属します。この場合、利用者に保守サービス費用が発生します。ただし、利用者の所有権はカスタマイズ部分のみとなり、本サービス以外のサービスでの利用はできません。
第7章 責任に関する事項
第31条 本規約違反による責任
- 利用者が第12条で規定した禁止事項の実施を含む本規約の定めに違反したことに起因しまたは関連して、当社に損害が生じた場合、利用者は当該債務不履行等に基づく損害賠償責任を負担するものとします。
第32条 免責
- 当社の債務不履行によるものを除き、当社は、本サービスを利用したこと、または利用できなかったこと等に起因する利用者の損害について一切その責を負わないものとします。また、本サービスのアプリケーション不具合・故障・不正侵入等によって利用者のデータが毀損・漏洩した場合も、当社はその責を負いません。
- 当社は、利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者が本サービスを通じて他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合、第三者との間で紛争が発生した場合、当該利用者は自らの責任と費用において問題を解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。
第33条 損害賠償の範囲
- 当社が本規約に基づき利用者に対して損害賠償の責を負う場合、当社が負担する損害賠償額の上限は利用者が当社に支払う1ヶ月分の利用料を上限とします。
- 当社の故意または重大な過失による債務不履行の場合には、前項の規定は適用しません。
- 当社が本規約に基づき負う損害賠償責任においては、直接かつ現実に生じた損害のみを賠償するものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益にかかる損害については賠償責任を負わないものとします。
第8章 情報の保護等
第34条 お客様情報の保護
- 当社は、当社および第三者機関が認める情報セキュリティ基準により利用者の情報を含む情報資産を保護し、本サービスを運営する当社の協力会社を除く第三者にみだりに情報を開示することはないものとします。協力会社については当社が維持するセキュリティ基準と同等基準を維持するものとします。
第35条 個人情報の保護
- 当社は、法令等に従い利用者その他の個人情報を保護します。
第36条 本サービス情報の保護
- 利用者は、本サービスの画面情報・説明資料・マニュアル・提案書・報告書・メール・その他本サービスに関連して提供・交付された文書・情報を本サービスの利用目的以外で合理的な理由・必要なく第三者に開示しないものとします。
第37条 利用者情報の利用
- 当社は、利用者の個人情報を、本サービスの保守・運営のために利用できるものとし、また、本サービスに関連して、個人情報やお客様情報を特定・識別できない形式に加工した統計情報・データを作成・活用するために利用できるものとします。
第38条 適用除外
- 公共機関および関係当局からの情報開示依頼があった場合においては、利用者への事前通知を前提として情報を開示する場合があります。
第9章 雑則
第39条 反社会的勢力の排除
- 当社および利用者は、相手方およびその関連会社が以下の各号の一にでも該当する場合、何らの催告を要せず、本規約およびその他本サービスにかかる契約（以下「本契約」といいます）を解除することができるものとします。反社会的勢力とは暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のこととします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 暴力的および脅迫的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為・風説の流布により相手方の信用を棄損するとき
- 前項により本契約を解除した者は、解除により発生した被解除者側の損害を賠償する責任を負いません。また、本契約の解除により解除者側に損害が発生した場合には、被解除者側は解除者側の損害を賠償するものとします。
第40条 （改定）
- 本規約は、利用者に事前に本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期につき通知することにより変更、改定できるものとします。ただし、文言の修正等軽微な修正については利用者への事前通知をせずに変更、改定を行います。変更後は、変更後の本規約が適用されます。利用者が変更、改定に同意しない場合には、本サービスを解約し利用を中止する必要があるものとし、本条の変更通知後に利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第41条 （事業譲渡）
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第42条 （準拠法）
- 本規約および本サービスの利用契約の準拠法は日本法とします。
第43条 （合意管轄）
- 本規約および本サービスの利用契約に起因しまたは関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この規約は2019年7月1日から適用します。